確定申告が必要な人とは?

副業をしていると気になるのが確定申告。
会社の給料と違い自動的に税金が天引きされないので、場合によっては自分で納める必要が出てきます。
この記事ではどれぐらいで確定申告をする必要があるのか解説していきます。
確定申告にお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。
そもそも確定申告って何?

確定申告とは、1年間の所得をとりまとめて所得にかかる税金を計算し、国に納めるべき税金を報告することです。
一年に一回、1月1日~12月31日の所得と納める税額を計算し、翌年の2月16日~3月15日の間に税務署に報告・納税する必要があります。
そのため確定申告が必要な人は、年間の収入や控除対象となる支出が確定したら、この時期までに確定申告の準備を進めておかなければなりません。
なお、確定申告の内容は各自治体にも共有され、それを基に翌年の住民税が決められることになります。
どんな人が確定申告の対象になるの?

確定申告の対象となる人は、自営業であるかサラリーマンであるかで異なります。
自営業の場合はとてもシンプル。事業が黒字で、黒字が各種所得控除を上回っていれば確定申告をする必要があります。

次にサラリーマンの場合ですが、原則として給与支払い時に源泉徴収されていますので、年末調整を受けていれば確定申告をする必要はありません。
ただし以下のケースに該当する場合は、個人で確定申告をする必要があります。
【会社員で確定申告が必要なケース】
①給与年収が2,000万円を超える人
②副業の所得が20万円を超える人
③2か所以上から給与をもらっている人
④110万円を超える贈与を受けた人
⑤不動産を売却した人
⑥投資信託を売約した人
⑦保険の満期金を受け取った人
会社員で副業をしている人は②の「副業の所得が20万円を超える」かどうかをチェックしましょう。
要するに、副業で年間20万円以上の所得が発生していなければ、個人で確定申告をする必要はありません。
ただし、いくら副業の所得が20万円を超えていなかったとしても、控除されるのは所得税だけで1円でも所得があれば住民税が発生します。
原則として住民税は市区町村が確定申告してくれるので個人で申告する必要はありませんが、申告しないと会社に(給与+副業の所得)分の住民税が通知されます。
もし会社が副業禁止の場合は、住民税の金額で副業の存在がバレる可能性があるので、会社が副業を禁止しているなら確定申告はした方が良いです。
会社に副業がバレない確定申告の方法はこちらの記事で詳しく書いてあるので参考にしてください。
日頃から帳簿の習慣を付けよう!

この記事ではどれくらいで確定申告をする必要があるのか解説していきました。
確定申告をする必要があるのにしなかった場合は追加課税のペナルティが発生しますので、該当する人は必ず支払うようにしましょう。
また日頃から帳簿を付けることで自分が該当しているかどうかの判断も簡単出来ますので、
副業を始めたら収入の大きさに関わらず帳簿の習慣を付けることをオススメします!