会社に副業がバレない方法

 

…と意気込んだはいいものの、

会社員には避けて通れない問題が残っています。

そう、「会社に副業がバレる問題」です。

いくら国や大企業が副業を推奨していたとしても、

自分が勤めている会社が副業禁止なら意味が無いですよね。

そして残念ながら、そういった会社は珍しくありません。

リクルートの調査によると2019年時点で副業を容認している会社は約30％しかありません。

2020年以降、テレワークが導入されるなど働き方に大きな変革があり副業解禁する企業も増えつつありますが、

自分の企業が副業解禁するとは限りませんし、それを待っていたらいつまで経っても副業を始めることはできません。

そこでこの記事では『副業がバレる理由とバレない方法』をご紹介します！

副業がバレる理由

『密告』とは会社の同僚や先輩、後輩などから副業していることをバラされることですが…

よっぽど会社の人に嫌われていない限り密告はされないでしょうし、そもそも副業の話は会社の人に話さない方がいいです。

でもお酒が入るとつい言いたくなるんですよね…。心を強く持ちましょう。

さて問題は『住民税』

会社員ならご存知だと思いますが、給料から10％くらい天引きされているアレです。

さて、なぜこの住民税が問題なのかと言うと…

単純に副業で得た収入も住民税の対象となるからです。

つまり、あなたが副業で得た金額分の住民税が上乗せされて会社に通知されてバレるという仕組みです。

ですが、きちんと対策すれば副業を隠すことはそう難しくありません。

住民税で副業がバレないようにする方法は順を追って説明していきますね！

住民税で副業がバレないようにする方法

先ほども言ったように、副業が会社にバレるのは副業先の住民税が会社の支払う住民税と一緒になってしまうから…

それならば住民税の支払いを会社ではなく、自分ですればいいのです。

具体的に言うと…

確定申告時に住民税の支払いの項目で「自分で納付」を選択すればOKです。

これにより副業で得た分の住民税は自分で支払うことになるので、本業先の住民税が増えることはありません。

ただし注意点が一つ。

アルバイトのような"雇用されるタイプ"の副業だと基本的に自分で住民税を支払うことができません。

どうしてもという人は、自分の住んでいる自治体に直接交渉しましょう。

結論：副業禁止の会社でも副業OK

以上が会社に副業がバレないようにする方法です。

会社に所属していると確定申告の必要が無いので最初は戸惑うかもしれませんが、副業でを続けていくなら避けては通れない道なので早めに慣れましょう！